株式会社日立システムズは、持続可能な自治体運営の実現に向けて、AIトランスフォーメーション（AX）による自治体業務改革を加速させる方針を打ち出した。同社が長年培ってきた自治体領域のドメインナレッジとAIを融合する。そのうえで、セキュアなAI基盤上で自治体職員の業務改革と住民向けサービスの高度化を進めていく。
職員向けには、人口動態や行政サービスの利用状況、施策の実績・行政評価といったデータをAIで分析し、政策決定を支援する。また、法令や庁内文書、過去の事例データなどを活用するAIエージェントを業務に組み込み、業務プロセスを改革する。住民向けには、一人ひとりの状況に応じてパーソナライズした情報発信と、自治体と住民の間のコミュニケーション品質の向上をAIで実現し、住民サービスを高度化する。
今後は、「日立 自治体ソリューション ADWORLD」が持つ豊富な自治体業務データとノウハウにAIを融合した新ソリューションを、2027年より新サービスとして提供開始する。この新ソリューションは、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の新カテゴリー「HMAX Public Services」を構成するソリューションの一つとして位置づけられる。ADWORLDは、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集したトータルソリューションで、標準化対象業務20業務についてシステムを提供している。
2040年頃の自治体運営の予測と、マイナンバー利用事務系ネットワークでのAI活用の制約
総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告は、2040年頃には自治体の多くが必要最小限の人員で運営せざるを得なくなると予測している。さらに、約900の自治体で行政機能の維持が困難になる可能性も指摘されている。国はこれまで、自治体の人的・財政的負担の軽減や住民サービスの向上などを目的として、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進してきた。加えて「総務省重点施策2027：AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」では、AI活用を業務プロセスの一部改善にとどめず、業務全体の最適化につなげることが自治体に求められている。
一方、自治体が扱う住民記録、税、福祉、保険などの情報は、マイナンバー利用事務系ネットワークを中心とする高いセキュリティが求められる環境で管理されている。そのため、外部の生成AIサービスで扱うにはセキュリティ上の制約がある。こうした情報を安全にAIで活用できれば、一般的な文書作成や検索にとどまらない使い方が可能になる。たとえば、住民の状況に応じた行政サービスの案内や、データに基づく政策検討など、自治体の基幹業務に直結した活用である。
提供予定のサービス
「自治体業務改革AX」では、自治体の業務改革（BPR：Business Process Re-Engineering）を支援する中で培った知見やノウハウに、AIやデータ活用を組み合わせる。これにより、地域課題の解決に向けた手法の提案から実行までを一貫して支援する。自治体のドメインナレッジを持つFDE（Forward Deployed Engineer）チームが、現場の課題やニーズを確認しながら職員に伴走する。そのうえでAIエージェントを迅速に開発・実装し、職員の負担を抑えながら短期間で課題を解決する。具体例として、政策の立案から実行、行政評価までを、自治体が保有するデータに基づいてAIが提言するサービスを提供する。複数の自治体との共同研究を通じて、総合計画策定時の重点分野の設定から政策の立案・実行、行政評価までを一連のプロセスとしてつなぐ。その結果を次の政策立案へ生かす、データに基づく行政運営への変革を進める。
「住民向けサービス高度化に向けたAX」は、住民ニーズの多様化に迅速に対応することを狙いとする。職員がこれまで住民対応で培ってきた知見やノウハウをデータとして蓄積・活用し、新たな行政サービスモデルへと進化させる。行政サービスと行政運営の両面を変革することで、自治体AXの実現を支援する。主な取り組みは次のとおり。
- 住民向け：ライフイベントや家族構成などに応じて、AIが住民一人ひとりに必要な行政手続きや助成制度をプッシュ通知で案内し、行政サービスにつなげる仕組みへと変革する
- 職員向け：法令や業務ルール、過去の対応事例などをAIで利用できるようにし、職員の知見を生かしながら、必要なサービスをより確実に住民へ届ける行政サービスへと変革する
「マイナンバー利用事務系ネットワーク上のセキュアなAI基盤」は、住民情報を含む多様な行政データを安心・安全にAIで活用するための基盤である。ガバメントクラウドの非機能要件に対応するほか、機微なデータの誤入力対策やAI特有のセキュリティ運用によって、安全なAI・データ活用を支える。さらに、AIを活用したセキュリティ対策やセキュリティ運用の高度化を図り、レジリエンス性の高い安定したAI基盤へと発展させていく。
奈良市・習志野市で実証、全国の自治体へ展開
これらの取り組みは、すでに顧客との実証や適用が進んでいる。2025年度には奈良県奈良市で、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社とともに、マイナンバー利用事務系ネットワークでの生成AI活用にいち早く取り組み、有用性を確認した。千葉県習志野市では2026年10月から実証を開始するなど、全国の自治体で実証を拡大している。こうした実証を通じて、さまざまな職員の課題・ニーズを取り込んだ新たなユースケースを創出していく。今後は、AIの活用領域をコールセンターや住民発送物の確認へも広げ、自治体運営のAXを展開する。
日立システムズは、自治体との実証で得たノウハウやAI・データ活用の知見をADWORLDに蓄積していく。そのうえで、有用性と安全性を確認した取り組みから順次サービス化し、全国の自治体へ展開する方針だ。これらの取り組みは「HMAX Public Services」を構成するソリューションの一つとして展開する。同社は、長年培ってきたドメインナレッジとAIを掛け合わせ、持続可能な自治体運営とAXの実現に貢献していくとしている。
出典：株式会社日立システムズ
